2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。
反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。
反対する第三の理由は、本決算が米国追随の姿勢をあらわにし、安保法制の下で際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 軍事費は、イージス・アショアの関連経費が初めて盛り込まれ、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強され、過去最大の五兆円を超えました。加えて、ＦＭＳの後年度負担総額も五兆円超えであり、これは年間軍事予算に匹敵します。
第三に、そうした高額兵器の大量購入が安倍政権による軍拡路線を支えるものだからです。 米国が進めるエアシーバトル構想、オフショアコントロール論は、西太平洋における米国の覇権維持のために日本列島を日米安保の盾にして、とりわけ南西諸島の住民を捨て石とし、自衛隊を利用して中国封じ込めを図るものです。現在、宮古、石垣、与那国、奄美などで住民の反対を無視して自衛隊基地が建設されようとしています。
これから、先ほども出ていましたけれども、北朝鮮のミサイル能力がどんどんどんどん、これは、皆さんは今、北朝鮮は実験はしていないから、ある意味でいうと、何か軍拡路線から撤退するように感じているかもしれませんけれども、いまだに核兵器を開発し続ける、いまだにミサイルを開発し続けているわけですから、どんどんどんどん彼らも更新しているわけです、能力が。
しかし、安倍政権はいまだに中国、北朝鮮脅威論にすがり、米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略にのっとって安保法制を強行し、米軍辺野古新基地建設や高江オスプレイパッド建設、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊配備や水陸機動団を核とする南西シフト、日米オスプレイ首都圏配備、イージス・アショア導入、「いずも」型護衛艦の空母化、敵基地攻撃能力の整備など、軍拡路線を走っています。
反対理由の第二は、安保法制の下で大軍拡路線に踏み出している点です。 第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上ります。
反対理由の第二は、安保法制のもとで、際限のない軍拡路線に踏み込んでいる点です。 軍事費は過去最大の五兆一千九百十一億円となりました。第二次安倍政権発足以来、増額を続けており、四年連続で過去最高を更新しています。 イージス・アショアの関連経費を初めて盛り込み、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強しています。
反対理由の第二は、安保法制のもとで大軍拡路線に踏み込んでいる点です。 第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上っています。
安倍政権の大軍拡路線は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させています。社会保障の分野では後代へのツケ回しだと削減を迫る一方で、軍拡のツケを将来世代に回すなど、もってのほかであります。 終わりに、今国会の召集日に、文部科学省の天下りあっせん問題を受け、同省の前川事務次官が辞職する事態が起きました。
安倍政権の大軍拡路線は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させています。 国民の暮らしも経済もよくならず、戦争する国への暴走で、平和と暮らしを脅かす本補正予算に断固反対し、税金の集め方と使い方を抜本的に改めることを求めて、反対討論とします。
まさに軍拡路線を取ろうとしているということになるんじゃないですか。
細かいことは省略させていただきますけれども、一言で申し上げるならば、上に書いてありますように、平和を脅かす露骨な軍拡路線が見られると言えると思うのであります。 それから、北朝鮮からは挑発的な言動の繰り返し、さらに、韓国、ロシア、いろんな問題がまだ懸案のままであります。
そういう点から考えたときに、まさに専守防衛の視点からしても、このＢＭＤシステム導入が軍拡路線になっていくという指摘は当たらないものだ、このように考えます。
このアメリカの軍事費の突出ぶり、軍拡路線をどのようにお考えでしょうか。 八、アメリカは先制攻撃を認めていますが、小泉総理は先制攻撃というアメリカの軍事戦略をお認めになっているのでしょうか。 九、このようなアメリカと軍事的に抜き差しならない関係に突き進む米軍再編は、抑止力をはるかに超えて、日本をアメリカの世界戦略の前線基地、出撃基地に変質させていくと考えられますが、いかがでしょうか。
次に、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機の新造や武器等の装備品などを含んでおり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
はうまくいったということは言えるんではないかと思いますし、またその技術移転あるいは通過の問題につきましても、基本的にはこの安全保障の観点から、それほど大きな脅威として今日論ずる必要がなくなったという意味では大きな進展であると思いますが、一つ付け加えたいことは、アメリカは当時、非常に確かに強い態度を取っておりましたけれども、結局、ロシアとかソ連の崩壊に至った過程の中では、やはりレーガン政権、アメリカ政権の軍拡路線
東西冷戦と第二次大戦の経験から、国民の声を背景に社会党は自衛隊違憲の主張を掲げて再軍備や軍拡路線と闘ってきました。確かに、自衛隊というものは現在世界第二位の力を持つとまで言われておりますけれども、しかし、憲法九条があったがゆえに私はその軍事的な拡張は抑止されたと思いますし、先ほど述べましたように、軍事的な価値というものが社会の中で最上位に推されたことはなかったと。
○高野博師君 研究を続けているとか検討をしているということでありますが、日本も軍拡路線に走りはしないか、エスカレートしないかという懸念を私は持っておりまして、憲法の精神である国際協調主義とかあるいは平和主義、これを堅持することが重要ではないか、そう思っております。この点についてはまだ別の機会に触れたいと思います。
アジアは依然としてまだ軍拡路線を基調とする国々が多いわけでありますし、日本もまだ本格的な軍縮には踏み込んでおりません。等々を考えますと、軍事費に五兆円も六兆円も出すような時代は何としても終わりにすべきだというのが私どもの主張なのであります。 そういう方向で、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムはそういうことを目指して少しずつ動いてきております。
政府はこのような中国の軍拡路線をどのように認識しておられるのでしょうか。そして、このような軍拡路線を修正するような働きかけをなさっておられるのかどうか、外務大臣にお伺いいたします。 次に、中期防衛力整備計画の見直しについてお伺いいたします。 三月十八日に総理が示した財政構造改革の指針において中期防の整備水準の見直しが盛り込まれております。